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いじめ防止基本方針


港区立港南中学校いじめ防止基本方針

平成29年4月2日

 港区立港南中学校長 

 

1 いじめ問題への基本的な考え方

(1)「いじめ」とは、生徒に対してその生徒と一定の関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネット等を通じて行う行為を含む)のことであっていじめの対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

(2)「いじめはどの学校、どの学級、どの生徒にも起こりうる」という認識に立ち、常にいじめの早期発見・早期対応を心掛けるとともに、学校全体で日常的にいじめの未然防止に努める。

(3)「いじめを絶対に許さない」という意識を生徒にも教職員にももたせ、毅然とした姿勢と態度で臨むとともに、いじめを受けた生徒の身になって考え、寄り添い、守り抜くといった認識に立ち、保護者、地域、関係諸機関と連携して解決を図る。

 

2 学校及び教職員の責務

  学校及び教職員は、学校に在籍する生徒等の保護者、地域、その他、関係機関との連携を図り、学校全体でいじめ防止及び早期発見に取り組むとともに、学校に在籍する生徒等がいじめを受けていると思われる時は適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

 

3 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織

(1)港区立港南中学校 いじめ対策協議会

  ア 設置の目的

    「港区立港南中学校 いじめ対策協議会」は重大な事項が発生した場合に、外部の関係者と共に校内外のいじめ等に関する情報交換を行い、学校及び家庭や地域におけるいじめ等の問題の防止について協議し、具体的な対策を行うために設置する。 

  イ 所掌事項

   ○いじめの未然防止に向けた取り組み

   ○いじめの早期発見に向けた取り組み

   ○いじめの早期解決に向けた取り組み

   ○いじめの重大事態への対処

ウ 会議

    校長は定例会として各学期に1回会議を招集し、各構成員からの意見を集約して具体的な対策を講じる。また、必要に応じて会を招集する。

エ 委員構成

    有識者として弁護士、高輪警察署員、子ども家庭支援センター、スクールカウンセラー、保護者代表、地域代表及び内部委員として校長、副校長、生活指導主任、養護教諭で構成し、本会議の代表を校長とする。

(2)校内いじめ対策委員会

ア 設置の目的

    「港区立港南中学校 いじめ対策委員会」は学校におけるいじめ等に関する情報交換を行い、学校及び家庭や地域におけるいじめ等の問題の防止について協議し、具体的な対策を行うために設置する。 

  イ 所掌事項

   ○いじめの未然防止に向けた取り組み

   ○いじめの早期発見に向けた取り組み

   ○いじめの早期解決に向けた取り組み

   ○いじめの重大事態への対処

ウ 会議

    週に1回、運営委員会又は生活指導部会の時に実施する。

エ 委員構成

    校長、副校長、生活指導主任、各学年主任、養護教諭、スクールカウンセラーで構成し、本会議の代表を校長とする。

 

4 段階に応じた具体的な取組

(1)未然防止のための取組

  ア いじめ防止基本方針と年間計画について全教職員で共通認識をもち、いじめ防止に向けた取組を実践する。

  イ いじめ防止研修を実施し、いじめやいじめ防止対策について理解を深め、いじめ

   未然防止に努める。

  ウ 全校をあげて互いを認め合い、個性を大切にする雰囲気の醸成に努める。

エ 思いやりや生命の大切さ等の道徳教育及び人権教育の充実を図る。

  オ 授業や学校行事等を通して生徒に自己肯定感を味わわせる指導を行う。

  カ 学年・学級経営を充実させ望ましい人間関係の育成を図る。

  キ キャリア教育を充実させコミュニケーション能力や人間関係形成能力等の育成を図る。

ク 朝読書を中心とした読書活動を通して情緒教育を行う。

ケ 生徒会活動を活性化し、朝のあいさつ運動や生徒会スローガン、生徒の宣言作成等いじめ撲滅に向けた取組を充実させる。

  コ 関係諸機関と連携し、インターネットやSNS等でのトラブル防止に向けた取組を行う。

  サ 保護者会、地域の会合等を活用し「いじめは絶対に許されない行為である」ということを保護者、地域と連携し、啓発する。

  シ いじめ防止に向けた校内研修を行い、教職員のいじめ防止の意識を高め、いじめのない学校づくりに努める。

(2)早期発見のための取組

  ア 全教職員による日常的な生徒の観察や密な情報交換を通して、生徒の実態把握に努める。  

  イ スクールカウンセラーによる学年当初の1学年2学年全員面談を実施する。

  ウ 6月11月2月のふれあい月間及び毎月1回の定期的なアンケートを実施し、状況の把握に努める。

  エ 7月12月の学級担任との教育相談(三者面談)や6月11月2月の全教職員を対象にした教育相談を実施し、生徒の不安や悩み等の状況を把握する。        

  オ 保健室や相談室を中心にした相談体制を整備し、生徒の変化を見逃さず、担任等との連携を密にし、生徒の実態把握に努める。

  カ 生徒が毎日記載しているスクールライフを活用し、生徒の生活状況を把握する。

  キ 保護者会や面談、地域の会合等で保護者や地域からのいじめに関する情報提供の依頼を行う。

(3)早期対応のための取組

  ア 校内いじめ対策委員会を招集し、迅速に組織的な対応を行う。

  イ いじめを受けた生徒の心身の保護を最優先に、的確な情報収集を行い、対応方針を決定し、実践する。

  ウ いじめを受けた生徒が落ち着いて学校生活を送れるよう学校全体で支援していく。

  エ いじめを受けた生徒の保護者への相談や支援を行う。

  オ いじめに関する情報提供をしてくれた生徒等の安全の確保と支援を行う。

  カ いじめを行った生徒の保護者と連携し、いじめを行った生徒に対しての組織的・継続的な指導を行う。

  キ いじめを行った生徒の保護者に対する家庭での指導や配慮事項について助言や支援を行う。

  ク 関係諸機関との連携を密に図り、当該生徒・保護者に適切な指導、支援を行う。

(4)重大事態への対処

  ア いじめを受けた生徒の生命及び心身の保護を行う。

イ いじめを受けた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。

ウ いじめが犯罪として認められる事案については警察や児童相談所等、関係諸機関と連携して解決を図る。 

エ 重大事態(生徒の生命に関すること、心身又は財産の重大な被害に関すること、いじめを受けた生徒が不登校に陥った場合等)が発生した場合は速やかに教育委員会に報告する。

  オ いじめ対策委員会が中心になり調査を行い、必要に応じていじめ対策協議会の意見を参考に対応していく。

  カ いじめを受けた生徒及び保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係について情報を提供する。

 

5 教職員研修計画

(1)年度当初に校長より「いじめ防止基本方針」と年間計画について教職員に周知する。

(2)毎週行っている「いじめ対策委員会」の報告を職員会議等で行い、教職員の情報の共有化を図る。

(3)教育相談やアンケートでの情報は、職員会議等で教職員に報告し、共有化を図る。

(4)都や区からのいじめ防止や人権教育に関する資料を教職員に周知するとともに都や区で実施している、いじめ防止対策及び人権尊重教育に関わる研修会に参加させる。

6 保護者との連携及び啓発の推進に関する方策

(1)年度当初の保護者会で校長より「いじめ防止基本方針」と年間計画について説明し協力を仰ぐ。

(2)都や区からのいじめ防止や人権教育に関する資料をたより等に掲載し周知する。

(3)PTA実行委員会でいじめ防止に向けた取組について周知するとともに生徒の様子等を報告する。

 

7 地域及び関係機関や団体等との連携推進の方策

(1)学校評議員会を活用し、「いじめ防止基本方針」について共有化を図り、地域ぐるみで解決できるよう協力依頼する。

(2)町会の会合や学校だより、ホームページ等を活用し、学校でのいじめ防止に向けた取組について報告するとともに、いじめを行わないよう各地域での指導やいじめの疑いがある場合の情報提供について協力依頼する。

(3)関係諸機関との連携を図り、情報交換や緊急時の体制を整える。  

 

8 学校評価及び基本方針改善のための計画

(1)いじめ防止の取組が的確に評価され、充実・改善が図れるよう、学校評価に項目を設定する。

(2)いじめ防止の取組を行う上で学校運営の改善が図られるよう学校関係者評価にいじめ防止の取組の項目を設定する。

(3)上記評価を分析するとともに、いじめ防止対策の課題や課題解決に向けた取組について協議し、次年度のいじめ防止対策や年間計画の改善を図る。